The proposed Share Exchange agreement undervalues your PanaHome shares by over 50%. It is time to Protect PanaHome's shareholders from this deal

私達は、パナソニックによるパナホームの買収において、パナソニックが少数株主から買取るパナホームの株価は、本来の公正価値よりも著しく低く評価されていると確信しています。

私達の使命

パナソニックとパナホームは、それぞれ両社から独立した第三者算定機関が独自に“公正な”パナホームの買収価格を算定したと主張しています。しなしながら、私達の分析に基づくと、パナソニックが提案した買収価格は、パナホームの本来の公正価値を著しく下回る価格との結果を得ました。公正価格より割安な株価でパナホームが買収されてしまうことは、そのことでパナソニックが大きな利益を得る一方で、他のパナホームの少数株主は、本来受け取るべき公正な対価が受け取れないことを意味します。これは、経済的価値がパナホームの少数株主からパナソニックへ移転することと同じといえます。-これが、コーポレートガバナンス・コードに記述されている基本原則をないがしろにするものであることは明白です。

日本では、上場企業が守るべき行動規範として、2015年にコーポレートガバナンス・コードが策定されました。同コードは、形式的には多くの企業によって受け入れられ、支持が表明されてはいるものの、まだ実態の伴ったものとは言えません。私達は、パナソニックのような日本を代表する企業が先頭に立って、日本のコーポレートガバナンスのあるべき姿を示すことで、すべての株主がコーポレートガバナンス・コードに全幅の信頼を寄せることができると考えており、そのような大企業がコーポレートガバナンス・コードと株主の信頼を軽視するようなことがあってはならないと考えます。

コーポレートガバナンスが改善されることは、日本の株式市場、そして、すべての投資家にとっても好ましいことです。コーポレートガバナンスの改善に向けて皆様のお力添えが重要な意味を持つと、私達は考えます。

更に詳しくお知りになりたい方は、以下のプレゼンテーション資料をご参照ください。以下の資料では、パナソニックが実施したパナホーム株式の評価手法がいかにパナソニックに有利で、その他の少数株主にとって不利となっているかについて詳しく説明しています。

“株主の権利、平等性の確保
...上場会社は、株主の実質的な平等性を確保すべきである。 少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利 行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面 があることから、十分に配慮を行うべきである。
— —コーポレートガバナンス・コード - 基本原則1