ProtectPanaHome.com

あなたができること

 

  • 信託銀行等の受託者名義でパナホーム株式を保有されている方は議案に投票することが出来ます
  • ご自身の名義でパナホーム株式を保有している方は、株主総会に出席し、意見を述べることが出来ます
  • 株主総会で、パナソニックによる完全子会社化に“No”を投票する
  • パナソニック (< Click here >) またはパナホーム (< Click here >) に株式交換比率に関して不賛成の意を表面する手紙を書く
  • パナホームの取締役に対して、個別に法的な権利を行使する

もし、あなたが参加に興味がある/更に詳しく知りたいばあいは、以下へお問い合わせ下さい。問合せ先: legal@oasiscm.com

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オアシスは、パナソニックを除く少数株主の皆様にこれらの行動を取ることで、自己の経済的利益を守ることを強く奨励します。

ご参考までに、弊社では株主の皆様が、株式交換に対してパナホームに異議を唱えるための手紙の雛形 (日本語/英語) を公開しています。

もし、パナホームの少数株主の皆様の中で、パナソニックにより提示された交換比率に不満がある方がいれば、株式交換が株主総会で承認されたとしても、株主に認められた株式買取請求権を行使して、パナホームに「公正な価格」で株式を買い取ってもらうことができます。この場合には、裁判所に対し、買取価格の決定を申し立てることができますので、提示された交換比率によって算定された価格よりも高い買取価格が裁判所によって決定される可能性があります。買取価格の決定を申し立てるためには、法律上、まずは、(a)株主総会の前にパナホームに対して株式交換の決議に反対する旨を通知し、かつ、(b)株主総会において株式交換の議案に対して反対の議決権を行使することの二点が必要となります。その他にも、株式交換の効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間にパナホームに対して株式買取請求を行ったり、買取口座への振替申請を行ったり、個別株主通知の申出をする必要がありますが、現在、株式効力発生日は2017年8月1日が予定されているので、(a)と(b)以外の手続は、株主総会後に行うことができます。

 

(a)で説明した株式交換の決議に反対する旨の通知は、株主総会の議決権行使書で株式交換の議案に対して反対する議決権を行使することで行うことも可能です。

しかしながら、議決権行使書による議決権の行使では、株主がなぜ提示されている株式交換の比率に異議を述べているかについて、パナホームに対して意見を述べることは出来ません。議決権行使書による議決権の行使では、少数株主の経済的利益を犠牲にして、親会社であるパナソニックに有利に決められた株式交換比率についての少数株主の皆様の失望、フラストレーション、不満の意思表示をすることができません。

このような理由から、オアシスは、少数株主の皆様に、株主総会が開催される前に通知書にて、パナホームに対して株式交換の決議に反対する旨を通知し、さらにその通知書において、パナソニックにより提示された株式交換比率に対する意見を述べる運動に参加されることを強く推奨します。

 

もし、パナホームの少数株主の皆様に、株式交換比率が親会社であるパナソニックに有利に決められていることを理解して頂ければ、株主総会で出席株主の3分の1を超える反対の議決権を得ることで、株主交換の議案を否決することができると、オアシスでは確信しています。

しかしながら、もし株式交換比の議案が株主総会で承認された場合、裁判所に対し、提示された交換比率によって算定された価格よりも高い「公正な価格」を買取価格として定めることを求める権利を確保しておくことは、少数株主の皆様にとって賢明であるとオアシスは考えています。